2020-05-08 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
その中でも、適用拡大に伴う国民年金加入者の厚生年金への移行は重要な低年金対策であったはずです。しかしながら、企業規模でも収入要件でもハードルを残したままです。一定の時間以上で働く全ての人が厚生年金に加入することができる制度に速やかにすることが必要です。
その中でも、適用拡大に伴う国民年金加入者の厚生年金への移行は重要な低年金対策であったはずです。しかしながら、企業規模でも収入要件でもハードルを残したままです。一定の時間以上で働く全ての人が厚生年金に加入することができる制度に速やかにすることが必要です。
○倉林明子君 一般論じゃなくて、今起こっている、全体として新型コロナの影響で不況に陥っているというのは厚生年金加入者だけじゃなくて、国民年金加入しているところで、実際滞納していたところに対して、今取られたらえらいことになるという不安の声なんですよ。それに応える手だてがないということなので、ちょっとそこは踏み込んで考えていただきたいと思うんです。答弁ありますか。
そういう国民年金加入者のところで専らマクロ経済スライドで調整していくという、それが本当にいいのかどうか。 総理、いろいろおっしゃいましたが、それでどれだけ、じゃ、所得代替の割合が一〇ポイント下がる、現役世代と比べて下がるということについて、どれだけリカバリーできるんですか。私は、それは微々たるものだと思いますよ。
つまり、厚生年金、基礎年金、つまり二階建て部分も含めた厚生年金全体を受け取っている人にとっては、これは、一階部分で調整しようが二階部分で調整しようが、それは結局トータルとして出てくるわけですからいい、同じだということになるかもしれませんが、国民年金受給者の方は基礎年金しかないわけですから、専らそこで一〇ポイントも調整されてしまうということになると、やはりそれは国民年金加入者にとってはかなりつらい話になるということになると
基礎年金は、だって、国民年金加入者だけじゃないんですから。厚生年金に加入している方も含めて支給されるわけですから、財政状況の悪い国民年金勘定で基礎年金の削減率を決めていくという今のやり方をどう改めるのかというのは真剣に検討していただきたい。
一方で、被用者でありながら厚生年金に加入できず国民年金加入になっている雇用者、この雇用者については、年金等の保障を手厚くする観点から、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大を進めていくことが重要だと考えております。 次に、国民年金の保険料のこの未納の問題のお尋ねがありました。
ただ、問題点として、ちょうどこれは報道もありますが、子供さんがおられる、おられない、その中で、保険料を一律、これは勤労者と事業者の保険料率をそれぞれ当面〇・一パー引き上げ、自営業者などの国民年金加入者には月百六十円負担を求める内容となっておりますが、これは、保険料をちゃんと納めている、納めていない方も含めて、当然、公平感の部分については論点があるところだと思います。
先ほどの資料にもありますように、国民年金加入者の所得が低くて将来低年金になる可能性が高いことが予想されるわけですけれども、低所得の方には年金保険料の納付免除という制度もあって、これ自体は必要な制度だと思いますが、納付が免除された分、将来の給付は減額となります。こうした将来の低年金の方々も見据えた上で、今後低年金対策をどう講じていくのかと、こういうところ大事かなというふうに思います。
○熊野正士君 また一方で、政府としては、国民年金加入者に対しては国民年金基金であるとかあるいは確定拠出型年金といったいわゆる二階部分への加入も促進するというふうな答弁もございました。
短時間労働者への被用者保険の適用拡大に関して、厚生年金に加入すべきであるにもかかわらず国民年金加入者となっている労働者の適用の促進が、これから公平性確保の観点からもますます重要になってくると考えておりますが、現状の実態の把握、また、適用の促進に向けて、今後どのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
老齢、障害、遺族の三種類があるとか、学生でも二十歳になったら国民年金加入であると、この四つのポイントについて、いずれの項目についても九〇％前後の高い理解度を示すようになった。 この取組は、ある意味じゃ非常に一定の評価をできることだと思います。
国民年金加入者の中でも、やはり被用者が増加をしていること、また自営業者よりも被用者で滞納率が高いということも指摘をされているところであります。 そこで、国民年金に加入をしている被用者がどのような人たちなのか、その現状、また滞納の原因、そして納付率向上対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。
国年保険料納付率につきましては、近年、国民年金加入者の就業状況の変化、あるいはまた年金制度に対する不信や不安などを背景といたしまして、低下傾向にございます。 具体的には、一番近い時点での満年度の納付率、平成二十三年度の当該年度内の分の現年度納付率という部分で申しますと、五八・六％という大変厳しい状況にあると認識しております。
国民年金加入の低所得者に対して、給付実績に応じて基準額五千円を加算することについて、年金制度の枠外の低所得者への福祉的給付としておりますが、事務手続を日本年金機構に委託するなど、実質年金と化しております。国民年金、基礎年金しか給付のない人にのみ加算されるのは年金制度の骨格をゆがめるのではないでしょうか。
二十代前半で見ますと、国民年金加入者の三割以上が非正規雇用の労働者ということになっています。 これは、今の社会保障制度を支えるという上でも大変重大な課題になってしまっていると思いますし、二十代で非正規で国民年金加入と、恐らく保険料を納められていない方が大半ではないかなというふうにも思えるんですね。
これ、新しい年金制度をつくるための参考としての調査ですが、それ発表いたしましたけれども、国民年金加入者の一号被保険者のうち、収入がない方が、四人に一人収入がないということが判明いたしましたし、年収百万円以下の方が五四％ということで、大変低所得の方でございますので、そういう意味では、年金を一元化をして比例報酬ということにすると、それに見合った事業主負担もありますし、あるいは、年金制度に加入していれば、
公聴会の場でも、公述人の方から、国民年金一号被保険者の職業構成について、従来、国民年金加入者の主なイメージであった自営業並びに家族従業者の方は既に二五％ぐらいにまで減少する一方で、不安定労働者の割合が高まっているという指摘がありました。
○岡田国務大臣 国民年金加入者のことを委員御指摘ですから、今回の年金の改正の中で国民年金にかかわる部分というのは、一つは、消費税収によって基礎年金国庫負担の割合を恒久的に二分の一にすること、もう一つは、これは国民年金だけではないんですが、国民年金にも関係するという意味で、年金額の特例水準を解消すること、この二点が国民年金にかかわる改正だというふうに思います。
特に国民年金加入者は、労使折半がないために保険料が大幅にふえることとなるわけであります。この厚生年金、共済年金、保険料を段階的に引き上げて、一八・三％までそろえていく、こういう保険料率の上昇であります。 お聞きをいたしますけれども、年金の抜本改革案、この改革時に、比例部分の保険料というものがありますね、民主党の年金案には。この一八・三％がその保険料の上限、そういう意味でよろしいのかどうか。
もうこれは予算委員会でも相当、小宮山大臣とも議論しましたけれども、国民年金、我々も国民年金加入で、月々一万五千円ちょっと払っています。これが年収四百万で計算したら、月々が五万円になるわけですね。五万円の負担、三倍以上。その一元化を望んでいる人がいるかと、皆さん政治家だから、地元で聞くわけですよ。いないんですよ、これ、申しわけないけれども。
そこで、我々の制度は、しかし、先ほど総理も述べられましたように、特に所得の少ない方、国民年金加入対象者の方々でなかなか保険料が負担できない、したがって年金が十分に受けられない、そういったことに対してどう対応していくべきかと、そういう問題意識からスタートしたものでございます。
○駒村参考人 国民健康保険、国民年金、加入者の六、七割が同じ方たちであるという状況であります。国民年金の空洞化ばかり目につきますけれども、国民健康保険の空洞化もかなり進んでいる。 都道府県別データなどを見ますと、国民健康保険の空洞化と国民年金の空洞化が進んでいるところはほぼ同じ地域になっている。これは当然、その背景には非正規労働者の問題があるんだろう。